株式会社アトックス

企業情報会社案内

会社概要

商号株式会社アトックス
本社所在地〒108-0014 東京都港区芝四丁目11番3号 芝フロントビル
本社電話番号03-6758-9000
ファックス番号 03-3453-3821
会社設立 昭和55年9月1日
資本金 1.5億円
従業員 1,693人(令和3年3月末現在)
売上高 26,452百万円(令和3年3月末現在)
ISO取得 平成12年4月取得
役員
代表取締役 社長 矢口敏和
取締役 専務 上田 諭
  常務 土堂広一
  常務 原 徹徳
    伊東一昭
    紺谷修二
    須賀正和
    飯嶋康之
    中里 誠
    藤井 浩
    大澤髙志
    吉谷裕二
監査役   伊藤克己
相談役   鈴木貞一郎

組織図

組織図

拠点紹介

拠点マップ
拠点マップ
福島復興支社 大阪事務所 高松事務所 高松事務所 伊達営業所 伊達営業所 本社 大阪営業所 福島復興支社 札幌事業所 川内事業所 広島事務所 島根事業所 技能訓練センター 大間事業所 大間事業所 本社 仙台事務所 女川事業所 泊事業所 浜岡事業所 玄海事業所 名古屋事務所 四国事業所 東通事業所 志賀作業所 原電事業所 柏崎刈羽事業所 福岡事務所 浜岡事業所 四国事業所 六ケ所事業所 福井事業所 東京営業所 大洗営業所 六ケ所事業所 技術開発センター 志賀作業所 技術開発センター 原電事業所 泊事業所 島根事業所 高浜作業所 若狭事業所 美浜作業所 敦賀事業所 ふげん作業所 大洗営業所 福岡事務所 川内事業所 広島事務所 女川事業所 大阪営業所 東通事業所 東海営業所 東海営業所 玄海事業所 仙台事務所 柏崎刈羽事業所 札幌事業所 名古屋事務所
本社〒108-0014
東京都港区芝4-11-3 芝フロントビル
TEL.03-6758-9000 /
FAX.03-3453-3821
技術開発センター〒277-0861
千葉県柏市高田1201
TEL.04-7145-3330 /
FAX.04-7145-3649
技能訓練センター〒979-1151
福島県双葉郡富岡町大字本岡字赤木100番地2号
TEL.0240-30-4977 /
FAX.0240-30-4978
福島復興支社〒979-1151
福島県双葉郡富岡町大字本岡字赤木100番地2号
TEL.0240-30-3000 /
FAX.0240-21-3850

事務所

札幌事務所〒060-0001
北海道札幌市中央区北一条西3-3(敷島北一条ビル2階)
TEL.011-205-5205 /
FAX.011-205-5636
仙台事務所〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町2-8-15(太陽生命仙台ビル5階)
TEL.022-722-0345 /
FAX.022-722-0346
名古屋事務所〒450-6419
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング19階)
TEL.080-6849-1744
大阪事務所〒564-0051
大阪府吹田市豊津町10番34号(井門江坂駅前ビル)
TEL.06-6384-6730 /
FAX.06-6384-7059
広島事務所〒732ー0826
広島県広島市南区松川町1-19(太陽生命広島松川町ビル4階)
TEL.082-262-7451 /
FAX.082-262-7477
高松事務所〒760-0018
香川県高松市天神前10-5(高松セントラルスカイビルディング5階)
TEL.070-2267-5510
福岡事務所〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28(博多偕成ビル内)
TEL.092-483-0240 /
FAX.092-451-6257

事業所

泊事業所〒045-0201
北海道古宇郡泊村大字掘株村字ヘロカルウス789
TEL.0135-75-3316 /
FAX.0135-75-3405
大間準備事務所〒039-4601
青森県下北郡大間町大字大間字大間平20-97
TEL.0175-37-5558 /
FAX.0175-37-5559
東通事業所〒039-4224
青森県下北郡東通村大字白糠字前坂下34-4(東北電力東通原子力発電所構内)
TEL.0175-45-5551 /
FAX.0175-45-5552
六ケ所事業所〒039-3212
青森県上北郡六ヶ所村尾駮字弥栄平1番地5号(日本原燃(株) 再処理企業センターC棟)
TEL.0175-71-1556 /
FAX.0175-71-1558
女川事業所〒986-2221
宮城県牡鹿郡女川町塚浜字前田1女川原子力保修センター(東北電力(株)女川原子力発電所内)
TEL.0225-54-4349 /
FAX.0225-53-4180
柏崎刈羽事業所〒945-0016
新潟県柏崎市青山町字青山尻砂山9-4(東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所内)
TEL.0257-45-3479 /
FAX.0257-45-3284
志賀作業所〒925-0161
石川県羽咋郡志賀町赤住1(北陸電力(株)志賀原子力発電所内)
TEL.0767-32-4531 /
FAX.0767-32-8008
原電事業所〒319-1106
茨城県那珂郡東海村大字白方1-1(日本原子力発電(株)東海発電所内)
TEL.029-282-0340 /
FAX.029-282-0065
浜岡事業所〒437-1695
静岡県御前崎市佐倉5561(中部電力(株)浜岡原子力発電所内)
TEL.0537-86-6887 /
FAX.0537-86-6749
敦賀事業所〒914-0842
福井県敦賀市明神町1
TEL.0770-26-1334 /
FAX.0770-26-1724
ふげん作業所〒914-8510
福井県敦賀市明神町3(日本原子力研究開発機構 ふげん発電所構内)
TEL.0770-26-1334(敦賀事業所へ) /
FAX.0770-26-1724(敦賀事業所へ)
若狭事業所〒919-2101
福井県大飯郡おおい町大島字吉見1-1(関西電力(株)大飯発電所内)
TEL.0770-77-3063 /
FAX.0770-77-1262
美浜作業所〒919-1201
福井県三方郡美浜町丹生66(関西電力(株)美浜発電所内)
TEL.0770-39-1788 /
FAX.0770-39-0067
高浜作業所〒919-2362
福井県大飯郡高浜町田ノ浦(関西電力(株)高浜発電所内)
TEL.0770-76-1738 /
FAX.0770-76-1748
島根事業所〒690-0324
島根県松江市鹿島町片句654-1(中国電力(株)島根原子力発電所内)
TEL.0852-82-0227 /
FAX.0852-82-1805
四国事業所〒796-0421
愛媛県西宇和郡伊方町九町字コチワキ3番耕地40-3(四国電力(株)伊方発電所内)
TEL.0894-39-0069 /
FAX.0894-39-1030
〒847-1441
佐賀県東松浦郡玄海町大字今村字浅湖4112-1
TEL.0955-52-6432 /
FAX.0955-52-3175
川内事業所〒895-0132
鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山1765-5(九州電力(株)川内原子力発電所構内 第二保修事務所3階)
TEL.0996-31-3025 /
FAX.0996-31-3026

営業所

東海営業所〒319-1112
茨城県那珂郡東海村村松161-2
TEL.029-282-1662 /
FAX.029-282-1663
伊達営業所〒960-0618
福島県伊達市保原町字8-15-1
TEL.024-573-0391 /
FAX.024-573-0392
大洗営業所〒311-1313
茨城県東茨城郡大洗町成田町字大塚3892-7
TEL.029-266-1331 /
FAX.029-267-6971
東京営業所〒277-0861
千葉県柏市高田1408
TEL.04-7141-1321 /
FAX.04-7141-1323
大阪営業所〒564-0051
大阪府吹田市豊津町10番34号(井門江坂駅前ビル)
TEL.06-6384-6730 /
FAX.06-6384-7059

東地区測定センター

東京営業所〒277-0861
千葉県柏市高田1408
TEL.04-7141-1321 /
FAX.04-7141-1323

西地区測定センター

大阪営業所〒564-0051
大阪府吹田市豊津町10番34号(井門江坂駅前ビル)
TEL.06-6384-6730 /
FAX.06-6384-7059

関連会社

株式会社西日本クリエイト
株式会社青森クリエイト
株式会社福島クリエイト
アトックスの子会社である西日本・青森・福島クリエイトは、放射線管理、機器点検・保守などの原子力関連業務から清掃、設備管理などの建物総合管理まで、幅広い業務に携わっています。
株式会社エフ・ティ販売 ビル管理、原子力施設メンテナンス事業での豊富な経験と実績をいかし、関連資機材の販売を行っています。
グローブシップ株式会社 総合ビルメンテナンス業(設備管理、各種清掃、設備保持、ビル群集中管理、各種工事、マンション管理、コンサルテーションなど)を行っています。
Orano ATOX D&D SOLUTIONS Co., Ltd.(略称 ANADEC) アトックスとフランスのOrano(オラノ)社の合弁会社です。
Orano(オラノ)社が世界中で蓄積してきた原子力施設などのD&D分野での高度な技術とアトックスのメンテナンス技術および現場での実践経験とを融合・活用することにより、様々な現場の要求に的確に応える革新的なソリューションを提供しております。

主要取引先

電力会社関係

北海道電力(株)(株)中部プラントサービス四電エンジニアリング(株)
北海道パワーエンジニアリング(株)北陸電力(株)四国計測工業(株)
東北電力(株)北陸発電工事(株)九州電力(株)
東北発電工業(株)関西電力(株)西日本プラント工業(株)
東北緑化環境保全(株)関電プラント(株)日本原子力発電(株)
東京電力ホールディングス(株)(株)関電パワーテック原電エンジニアリング(株)
東京パワーテクノロジー(株)(株)原子力エンジニアリング日本原燃(株)
(株)東京エネシス中国電力(株)(株)ジェイテック
東双不動産管理(株)中電環境テクノス(株)むつ小川原原燃興産(株)
(株)関電工中電プラント(株)電源開発(株)
中部電力(株)四国電力(株)J-POWERジェネレーションサービス(株)
(株)テクノ中部伊方サービス(株)

国公立試験・研究・開発機関など

(国研)日本原子力研究開発機構(公財)若狭湾エネルギー研究センター
(国研)理化学研究所(公財)放射線計測協会
(国研)量子科学技術研究開発機構(一財)高度情報科学技術研究機構
(国研)農業・食品産業技術総合研究機構(一財)化学及血清療法研究所
(国研)産業技術総合研究所(公財)原子力バックエンド推進センター
(国研)森林総合研究所(公社)日本アイソトープ協会
(一財)電力中央研究所(地独)大阪府立病院機構 大阪母子医療センター
(公財)核物質管理センター(地独)大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター
(一財)放射線利用振興協会大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
(公財)原子力安全技術センター(地独)東京都健康長寿医療センター

大学

北海道大学金沢大学大阪府立大学
北海道科学大学福井大学近畿大学
東北大学滋賀医科大学同志社大学
群馬大学奈良先端科学技術大学院大学九州大学
東京大学京都大学長崎大学
東京工業大学京都府立医科大学
名古屋大学大阪大学

地方自治体

福島県浪江町福島県郡山市福島県川内村
福島県双葉町福島県楢葉町茨城県東海村
福島県大熊町福島県伊達市
福島県富岡町福島県広野町

会社、団体など

(株)IHI(株)東芝
旭化成(株)東芝プラントシステム(株)
(株)宇徳東芝電力放射線テクノサービス(株)
(株)オー・シー・エル日揮(株)
(株)大林組日本核燃料開発(株)
鹿島建設(株)日本たばこ産業(株)
(株)上組日本メジフィジックス(株)
(株)協和エクシオニュークリア・デベロップメント(株)
原子燃料工業(株)(株)日立製作所
(株)神戸製鋼所(株)日立パワーソリューションズ
(株)神戸都市振興サービス(株)日立プランントコンストラクション
山九(株)日立GEニュークリア・エナジー(株)
塩野義製薬(株)日立造船(株)
清水建設(株)富士電機(株)
JFEエンジニアリング(株)富士フィルム富山化学(株)
スプリングエイトサービス(株)三菱重工業(株)
大成建設(株)原子力サービスエンジニアリング(株)
武田薬品工業(株)三菱重工機械システム(株)
(株)電力テクノシステムズ三菱電機(株)
(株)TVE(株)三菱総合研究所
東京都市サービス(株)
以上(敬称略、順不同)

ISO9001の認証・取得等

2000年4月「JIS Z 9901:1998(ISO9001:1994)」適合の認証取得 (財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)登録番号:JUSE-RA-257
対象範囲:原子力及びRI取扱いの関連施設における機器等の据付け・保守業務、汚染除去業務及び作業環境保全業務
2002年12月「JIS Q 9001:2000(ISO9001:2000)」適合の移行承認 (財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)
2003年4月「JIS Q 9001:2000(ISO9001:2000)」適合の登録更新 (財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)
対象範囲:原子力及びRI取扱いの関連施設における機器等の据付・保守業務、汚染除去業務及び作業環境保全業務
2006年4月「JIS Q 9001:2000(ISO9001:2000)」適合の登録更新 (財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)
対象範囲:原子力及びRI取扱いの関連施設における機器等の設計・開発・据付・保守業務、汚染除去業務及び作業環境保全業務
2009年4月「JIS Q 9001:2000(ISO9001:2000)」適合の登録更新 (財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)
登録範囲:原子力、RI取扱いの関連施設及び一般施設における機器等の設計・開発・据付・保守業務、汚染除去業務及び作業環境保全業務
2010年6月「JIS Q 9001:2008(ISO9001:2008)」適合の切替承認 (財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)
登録範囲:原子力、RI取扱いの関連施設及び一般施設における機器等の設計・開発・据付・保守業務、汚染除去業務及び作業環境保全業務
2012年4月「JIS Q 9001:2008(ISO9001:2008)」適合の登録更新 (一般財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)
登録範囲:原子力、RI取扱いの関連施設及び一般施設における、機器等の設計・開発・据付・保守業務、汚染除去業務及び作業環境保全業務
2015年4月「JIS Q 9001:2008(ISO9001:2008)」適合の登録更新 (一般財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)
登録範囲:原子力、RI取扱いの関連施設及び一般施設における、機器等の設計・開発・据付・保守業務、汚染除去業務及び作業環境保全業務
2017年6月「JIS Q 9001:2015(ISO9001:2015)」規格移行に伴い、ワーキンググループで検討した上で、品質マニュアルを全面改定し、運用を開始しました
2018年4月「JIS Q 9001:2015(ISO9001:2015)」適合の移行認証 (一般財団法人 日本科学技術連盟ISO審査登録センター)
登録範囲:原子力、RI取扱いの関連施設及び一般施設における機器等の設計・開発・据付・保守業務、汚染除去業務及び作業環境保全業務

女性の活躍に関する情報

女性の活躍に関する行動計画

株式会社アトックスは、管理・監督職の地位にある女性社員を増やし、女性がさらに飛躍できる雇用環境の整備を行い、慢性的な人材不足を解消するための一助となりうるよう、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    2021年4月1日~2026年3月31日
  2. 当社の課題
    (1)女性の応募者が少なく、管理職に占める女性割合が低い
    (2)男女の勤続年数に開きがある
  3. 目標と取組内容・実施時期

目標1:管理職における女性比率を3%以上とする

取組内容
  • 2021年4月~
    オンライン等を利用した本社・各所の女性社員の意見交換会の設定
  • 2021年10月~
    意欲・能力のある女性社員の積極的発掘を踏まえた、人事異動案の作成
  • 2022年4月~
    意見交換会の結果を踏まえた、女性のキャリアアップに資する人事諸制度の検討

目標2:男女の勤続年数の差を3年以内とする

取組内容
  • 2021年4月~
    定期的な社内意識調査の実施と結果の分析
  • 2021年10月~
    柔軟な働き方に関する社内制度の検討
  • 2022年4月~
    両立支援に関わる社内制度の管理職等への周知徹底

女性の活躍に関する情報公表(2021年4月1日)

株式会社アトックスの女性の職業生活における活躍に関する情報を次のとおり公表します。

女性社員の割合
職種男性 / 女性
管理職100.0% / 0.0%
一般職89.7% / 10.3%
嘱託員・嘱託管理職86.7% / 13.3%
臨時・パート32.1% / 67.9%
2021年4月1日現在
平均継続勤続年数の差異【平均年数:男性15.6年/女性9.3年】
職種男性 / 女性
管理職25.5年 / -年
一般職13.2年 / 9.1年
嘱託員・嘱託管理職25.8年 / 18.0年
臨時・パート7.9年 / 6.2年
2021年4月1日現在

労働者派遣事業

労働者派遣に係る情報(2020年度実績)

許可番号:派13-313017
許可年月日:平成30年12月1日

スクロール
派遣労働者の数派遣先の数マージン率労働者派遣に関する
料金の平均額(円)
派遣労働者の
賃金の平均額(円)
本社2人1社46.2%48,40326,018
福島復興支社7人4社45.2%36,05819,759
六ヶ所事業所16人6社51.3%34,88016,989
女川事業所2人2社41.1%35,50520,902
柏崎刈羽事業所10人5社43.3%35,68020,242
原電事業所0人0社---
敦賀事業所6人2社43.0%40,09622,840
若狭事業所3人1社23.8%32,54324,791
四国事業所0人0社---
東海営業所17人4社53.5%43,08020,030
大洗営業所3人2社33.4%33,70422,462
大阪営業所9人2社49.4%41,66121,085
玄海事業所2人1社51.8%39,60019,075
島根事業所1人1社35.4%37,65624,316
※ マージン率には以下の費用などが含まれています。
  ・雇用主として負担する社会保険料(労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険等)
  ・派遣労働者が取得する年次有給休暇等に関する負担分
  ・教育訓練、資格取得に係る費用や福利厚生費
  ・事業運営にあたる労働者の人件費
  ・オフィス賃料や通信費をはじめとする諸費用
  ・営業利益




全派遣事業所共通
                   
教育訓練に
関する事項
雇入時教育、安全衛生教育、品質教育、職長教育、放射線防護教育、階層別教育、作業リーダ教育
その他
福利厚生
保養所(伊東・軽井沢)、寮・社宅制度完備、個人型確定拠出年金制度、厚生クラブ、社内レクリエーション、福利厚生倶楽部リロクラブ会員、ラフォーレクラブ法人会員
待遇決定方式
労使協定方式
労使協定の対象
となる派遣
労働者の範囲
派遣業務に従事する全労働者
労使協定の
有効期限の終期
令和4年3月31日まで
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